― モームリ運営会社が家宅捜索を受けた件から考える ―
退職代行サービスの普及が進む中、人気のサービス「モームリ」を運営する会社が、警視庁の家宅捜索を受け、弁護士法違反（「非弁行為」「非弁提携」）の疑いが持たれているというニュースが報じられました。
サービスの「便利さ」と「見えにくいリスク」の両面を理解して、安心して新しいサービスを使うための注意点を改めて整理します。
- 運営会社の実態を必ず確認
- 料金体系と”追加で何が生じるか”を把握
- 法的リスク・責任範囲を理解する
- 個人情報・データの取扱いに注意
- 第三者の意見・実績を参考に
1. 運営会社の実態を必ず確認
- 今回、モームリを運営する 株式会社アルバトロス（東京都品川区）が、“退職希望者を弁護士に紹介し、紹介料を受け取っていた疑い”で家宅捜索を受けました。
- サービスを使う前に、運営会社名・所在地・代表者・お問い合わせ体制が明確かを確認しましょう。
- また、法律に関わる可能性のあるサービス（退職代行・契約交渉など）は、弁護士関与や監修があるかどうかもチェックポイントです。
2. 料金体系と”追加で何が生じるか”を把握
- サービスが「一律〇万円」と書かれていても、別途「弁護士対応」「交渉サポート」「書類作成代行」などで追加料金が発生することがあります。
- モームリの報道では、弁護士紹介をめぐる収益構造（紹介料受領）が違法の疑いとして挙がっています。
- 契約前に、何が含まれていて何がオプションか、返金条件・トラブル時のサポート体制も含めて確認しましょう。
3. 法的リスク・責任範囲を理解する
- 弁護士法第72条では、弁護士でない者が報酬を得て法律事務を扱ったり、弁護士にあっせんしたりすることを禁止しています。
- 今回のモームリの案件では、退職代行サービス内で「弁護士紹介料を受け取っていた疑い」が捜査の焦点です。
- サービス内容が「単に退職意思を伝える」範囲を超えて、「交渉」「代理」「法律相談」「有償紹介」となると、法的な問題が生じ得ます。利用前に「どこまで」がサービス範囲かを明確に確認しましょう。
4. 個人情報・データの取扱いに注意
- 新しいサービスを使う際、氏名・勤務先・給与・退職理由など、センシティブな情報を提供するケースがあります。
- 運営会社のプライバシーポリシーが明示されているか、通信が暗号化されているか、第三者（弁護士等）との情報共有がどうなっているかを確認しましょう。
- もしサービス内で「紹介料」など金銭のやり取りが発生している可能性があるなら、契約条項や免責事項を慎重に読んでおくことが重要です（今回の捜査もこの点が鍵となっています）。
5. 第三者の意見・実績を参考に
- 利用者の声・レビュー・ SNS投稿なども参考になりますが、広告宣伝かステマかを見分けることも大切です。
- 今回のように「退職代行業界の規制が曖昧」「法的境界線が問われている」という報道も出ています。
- 可能であれば、弁護士や労働相談窓口などの専門家の意見もチェックしておきましょう。
まとめ：安心して使うために”便利さと法的視点”をセットで
新しいサービスは、手続きの簡略化や心理的ハードルの低減などたくさんのメリットがあります。
しかし、今回のモームリ運営会社に対する捜査事案が示すように、便利さの裏に法的・制度的なリスクが潜んでいることも事実です。
利用前には「会社・料金・法的範囲・個人情報・第三者評価」をしっかりチェックして、安心してサービスを活用するようにしましょう。
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