私たちの生活に関わる法改正をまとめてみます。
参考にしていただきたいです。
・1月
・新しいNISAの開始（非課税保有期間無期限化、年間投資額・非課税保有限度額の引き上げ、つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能）
・相続税・贈与税の制度改正（相続時精算課税制度において新たに年間110万円の基礎控除を創設、暦年課税制度において生前贈与された財産が相続財産に加算される期間が3年以内から7年以内に延長）
・産前産後期間における国民健康保険料（税）の免除の開始
・4月
・不動産（土地・建物）の相続登記の申請義務化
・12月
・マイナンバーカードと健康保険証が一体化され、健康保険証が廃止
・企業型DC、iDeCoの拠出限度額の公平化を目指した変更
具体的な影響
・NISAの非課税期間が無期限化されたことで、より長期的な投資が可能になりました。また、年間投資額や非課税保有限度額の引き上げにより、投資の幅が広がります。
・相続時精算課税制度に新たな基礎控除が創設されたことで、生前贈与をより活用しやすくなります。また、暦年課税制度における生前贈与の期間が延長されたことで、相続税の負担を軽減しやすくなります。
・産前産後期間の国民健康保険料免除により、出産・育児に伴う経済的負担が軽減されます。
・不動産の相続登記の申請義務化により、所有者不明土地の発生を防ぐことが期待されます。
・マイナンバーカードと健康保険証が一体化されることで、健康保険証の携帯や紛失の心配がなくなり、保険証の管理がしやすくなります。また、マイナンバーの利用範囲が拡大されることで、行政手続きの利便性が向上する可能性があります。
・企業型DC、iDeCoの拠出限度額の公平化により、加入者それぞれが公平に運用を行うことが可能になります。
