トランプ氏勝利の影響予想

11月5日に投開票を迎えた2024年米大統領選において、6日、共和党候補のトランプ氏の勝利が確定しました。
今後の米国における経済政策、及びそれによる経済的な影響に関して、予想を簡単にまとめます。

トランプ氏の経済政策の柱は「減税」です。
具体的には2025年末に失効するトランプ減税の延長・修正（トランプ前政権が2017年12月に成立させた「減税・雇用法」；GDP比：1.5%）、残業代に対する免税（同、0.5%）、年金等の社会保障給付に対する免税（0.4%）など、広範な減税策を掲げています。
また、既存政策の継続であるトランプ減税を除いた場合においても、新規の減税規模は5.1兆ドル（1.4%）と試算されています。

また、トランプ氏のキャッチフレーズである「MAGA（Make America Great Again）」に関連する政策も重要となります。
具体的には通商政策として「対中関税60%」と「それ以外の全輸入品に対する一律10％関税」、及び移民政策として「合法・不法を問わない移民流入の抑制」が挙げられます。

実際にどのように実現されるかによって、日本経済への影響が決まってきます。
6日の東京市場ではトランプ氏勝利への織り込みが進み、ドル高円安が加速したほか、日経平均が前日比+1,005円（+2.6%）と大幅な上昇を示しました。
一方、トランプ氏が保護貿易政策を先鋭化させる場合、自動車産業を中心に日本の輸出産業への影響が懸念されます。

不安定な状況がしばらく続きそうです。