103万円の壁、企業の67.8％が引き上げに賛成

衆議院選挙で議席を伸ばした国民民主党は、手取りを増やす政策を訴え、なかでも年収「103万円の壁」を178万円に引き上げる案に、強い意欲を見せています。

「働き控え」の解消と減税効果による「手取り収入」の増加に期待する声も高まってきています。

企業からは「103万円の壁を意識するパートの方が多く、引き上げれば働き控えが解消される」、「最低賃金の引き上げが加速するなか、制度の見直しは避けられない」、「減税効果により消費活動が活発化する」と、働き控えの解消に一定の効果を果たすと考えるほか、減税効果によって手取り収入が増えることに期待する声が上がり始めています。

一方で、引き上げには賛成ながらも、「社会保険料の106万円・130万円の壁もあるので、所得税のみの見直しでは働き控えはそれほど変わらない」と社会保険料も含めた制度見直しの必要性や、財源の確保手段についての声もあがっています。

詳細が決まったら、ご家族の働き方を見直す機会になるかもしれません。
その際には、お気軽にご相談してください。