不動産経済研究所が11/20日に発表した10月の首都圏(1都3県)新築分譲マンション市場動向によると、1戸当たりの平均価格は前年比40.7%上昇し、9239万円でした。
10月の発売戸数は1833戸で、前年比23.4%増と7カ月ぶりに増加。
資材費や工事費の上昇で価格は全般的に上昇傾向だが、単月の平均価格は大型・高額物件の有無や全体の戸数に左右されやすいものです。
建設費が高くなったので、マンション価格が高くなるのは当然だと思いますが・・・。いくら工事費が上がっても、むやみに高くすれば購入者の気持ちは離れてゆくものです。
それでも「マンション価格高騰」という調査結果が出るのは、販売会社の強気の姿勢を崩していないからでしょう・・・。
売れ行きに関係なく、価格を上げ続けると「高くても売れているんだ」と思う人が出てきます。以前から売っているマンションが安くみえる、という効果も生じます。
値段を高め続けるのはインフレ時代の販売方法なのかもしれません。
物価高や住宅ローンの金利の先高感など、購入マインドが落ちる要素もあるため、今後の販売状況が気になるところです。