自民党の新総裁に石破茂氏が当選して初の取引となった9月30日の東京株式市場は急落し、下げ幅は一時2000円を超えた。前週に株高が進んだことの反動や、首相が金融所得課税の強化などに前向きだったことが下落要因とされるが、株式市場では「影響は限定的」であると思われている。
その後、10月3日、同日の東京株式市場で日経平均株価が一時前日比1000円を超える上げ幅となったことを巡り「株価の動向は冷静に見ていきたい」と首相は述べた。
首相は2日、日銀の植田和男総裁との会談後に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」と語った。首相の発言に市場が反応したとの指摘がある。
3日、「実際問題、9月の（日銀の）金融政策決定会合で政策変更していない」と答えた。首相は就任前は金融正常化を容認する立場で「金利が健全に機能することが大事だ」などと訴えていた。
3日の日経平均株価は大幅に反発し、終値は前日比743円30銭高だった。円相場は一時1ドル=147円台前半とおよそ1カ月半ぶりの円安水準となった。
非常に不安定な状況です。一喜一憂せずに投資の判断は慎重に行なっていきましょう。
