【今さら聞けない定額減税】

コロナ禍を経て、景気が回復すると同時に世界中で急激な物価高が起きています。日本では石油などをはじめ、食料もさまざまな品目で輸入に頼っており、その影響を大きく受けています。
その対策として、定額減税が6月から実施されます。

令和6年度税制改正による定額減税の概要は以下のとおりです。
（対象者）
・国内に住所を有する個人または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人
・所得税は令和6年分、個人住民税は令和5年分の合計所得金額をもとに定額減税対象を判定
・給与収入のみの場合、年収2,000万円以下
・子ども・特別障害者等を有する者等の所得金額調整控除の適用を受ける人は、2,015万円以下

（減税額）
令和6年分の所得税と個人住民税を対象に、減税が実施されます。